2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
厚生労働省の発表では、新型ウイルス感染症にかかったけれども自宅におられる方は、八日午前零時の時点で十万三千三百二十八人です。新潟では、先週土曜日、十一日の段階で約二百三十七名、これだけの方がいらっしゃいます。警察庁の発表では、感染が確認された自宅などでのお亡くなりになった事例が八月では二百五十人、過去最多です。大臣、これを単なる数字として捉えていただきたくないです。
厚生労働省の発表では、新型ウイルス感染症にかかったけれども自宅におられる方は、八日午前零時の時点で十万三千三百二十八人です。新潟では、先週土曜日、十一日の段階で約二百三十七名、これだけの方がいらっしゃいます。警察庁の発表では、感染が確認された自宅などでのお亡くなりになった事例が八月では二百五十人、過去最多です。大臣、これを単なる数字として捉えていただきたくないです。
そこで、今日資料付けましたのは、これ新型ウイルス感染者数と保育所の臨時休園数の推移なんですね。これ、感染者数の増加に伴って、もう急激に、垂直に保育所の臨時休園数が増えています。これに伴ってどういうことが起こるかと、夏休みが明けるということで、今度は更に分散登校とかオンライン授業とか、こういうのも起こっていきますよね。 休業せざるを得ない母親たちが、これ今でも急増中なんですよ、急増中。
抗体カクテル療法の投与と対象と進め方について、次に治療薬について聞きたいんですが、政府が関係閣僚会議、八月二日の関係閣僚会議で、新型ウイルス感染症患者について、感染急増地域においては入院の対象を重症者や重症化リスクとして、それ以外の方は自宅療養を基本とすることを決めたと、先ほどの話です。
新型ウイルス感染症によって、医療現場のみならず、救急搬送を担っている消防現場でも大変大きな負担になっております。感染防止のため防護服を装備をして、また、コロナ患者を搬送するたびに救急車を消毒して、また新しい防護服に着替える。今はもう湿度も上がってきましたので、汗びっしょりになりながら業務に当たっていただいているというふうに思います。
これは、平成六年に保健所法が改正されて地域保健法になり、このようになったということは承知をしておりますけれども、私、今回の新型ウイルス感染症拡大を経験して、改めて保健所の重要性や役割を考えるときに、保健所の数を増やして、それに見合った要員を、職員を確保していく施策が必要じゃないか、是非このことに取り組んでもらいたいと、このように思いますけど、いかがですか。
さて、新型ウイルス感染症禍は我が国の医療体制のアンバランスさを明らかにしました。この国の病床数は長らく過剰とされて、その削減が課題とされてきましたが、感染症下では、各地の感染状況の指標として病床使用率が問題となっています。
厚生労働省関係の記述は、僅かに、消えた年金への取組、薬のネット販売、新型ウイルス感染症の問題だけでした。 伺いたいと思います。 菅総理の目指す社会保障は一体どういったものでしょうか。なお、自助、共助、公助、そしてきずな、まずは自分でやってみる、そして家族や地域で助け合う、その上で政府はセーフティーネットでお守りしますといった抽象的な御答弁ではなく、具体的なビジョンをお願いします。
人々の意識が大きく変わりつつある今、この新型ウイルス感染症による危機を長年なかなか変われなかった社会を変革する契機と捉え、日本社会を前進させる必要があると思っております。その意味で、今後の日本社会に必要なのは、グリーン化、デジタル化、そして、コロナで影響を受けているが新たな社会に対応するためにステップアップしようと努力している企業への支援が極めて重要であると考えます。
また、先ほど委員から御紹介を頂戴いたしましたけれども、厚生労働省から公表された人口動態統計の速報によりますと、昨年一月から十二月までの出生数、これが、前年と比較をいたしまして、パーセンテージでいえば二・九％の減少ということでございますが、妊娠から出産までの期間を踏まえますと、恐らく昨年十二月頃から、新型ウイルス感染症の影響が出生数にも大きく出始めているんだろうというふうに考えております。
さらに、消費者にとって関心が高い健康、それから新型ウイルス感染症の影響を受ける中食、外食事業者の応援企画……（発言する者あり）
○榎本政府参考人 委員の御指摘でございますけれども、私どもとしては、まずは今の状況を、今後の新型ウイルス感染症の感染状況あるいは保険者による減免の実施状況などを引き続き注視しながら、取りあえず、現在のところ、三年度、先ほど御説明を申し上げましたような形で財政支援を行うことで進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
今後も、新型ウイルス感染症の社会経済状況への影響が長期化し、従来の対面による訪問活動がしづらい状況が続くものと想定されており、二〇二一年度末は八〇％となる見込みと考えております。 先を見通すことが難しい状況ではございますけれども、訪問によらない営業に重点的に取り組むことなど、新しい生活様式に対応した最適な営業体制の構築を図り、支払い率八〇％台の維持を目指していきたいというふうに考えております。
○笠委員 今私がその点をちょっと指摘をいたしましたのは、昨年十二月に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型ウイルス感染症の調整会議で、まさに水際ですよね、アスリート等、あるいは大会関係者、さらには観客と、海外からどういうふうに受け入れて、しかも、安全に、しっかりと感染対策を行いながら受け入れていくかということが、今、この見直しが検討されているというふうに承知しているんですけれども。
さて、最初の質問ですけれども、情報をお伝えすることが主になるとは思うんですが、新型ウイルス感染症が発生して一年余りたちますが、医師、看護師とともに、診療放射線技師、臨床検査技師、医療現場の最前線で濃厚接触医療従事者として懸命に働かれています。また、歯科医師、歯科技工士を始め多くの医療従事者も感染リスクの中で患者さんのために頑張っております。
新型ウイルス感染症の影響により、飲食店は感染拡大防止策を講じた上での営業が求められています。これに加えて、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた対応を避けては通れない状況となっております。
新型ウイルス感染症の拡大によって亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。現在治療中の皆様には一日も早い御回復をお祈り申し上げます。本院の重鎮である羽田雄一郎議員が新型ウイルス感染症によって亡くなられましたことは痛恨の極みであります。
昨年来、新型ウイルス感染症でお亡くなりになられた皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、今なお療養中の皆様に一刻も早い御回復をお祈りをしたいと思います。 感染が急拡大をする中で、懸命の努力を続けていらっしゃる医療従事者を始め御関係の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
○山本副大臣 今お話ございました新型ウイルス感染症は、主に飛沫感染又は接触感染によって感染し、いわゆる三密の環境では更に感染のリスクが高まるとされておりまして、その感染性や重篤性に鑑みれば、感染した方には入院や宿泊療養といった形によって他者と接する機会を極力減らしていくことが重要でございます。
○国務大臣（麻生太郎君） この新型ウイルス感染症拡大等々によりまして、これは経済への影響につきましては、これ、ちょっと先行きがよく見えませんために極めて警戒感というものを持っております。今頃は何となく終わっているはずな話もいっぱい聞かされておりましたけれども、現実は違ったのではないか。
○政府参考人（新川浩嗣君） ただいま御指摘のありました実質無利子無担保融資、あるいは資本性劣後ローンの継続につきましては、新型ウイルス感染症の影響、あるいは年末、年度末におきます資金需要が高まること等を考慮いたしまして、しっかりと検討いたしまして、適切に対応してまいりたい、このように考えております。
新型ウイルス感染者が増加をしています。第三波とも言われる状況になっております。改めて、新型コロナウイルスで亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、罹患をされている方々の一刻も早い御快癒を祈念を申し上げます。